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個人情報保護方針
お客さまの個人情報は、当社の『お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー』『お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的』に則り、適切な保護処置を講じ、厳重に管理いたします。
株式会社都市未来総合研究所（以下、「当社」といいます）は、当社の個人情報保護に関する取組方針および個人情報（お客さまの個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、総称して「特定個人情報等」といいます）も含みます）の取扱いに関する考え方として、下記の『お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー』（以下、「本ポリシー」といいます）を制定し、公表いたします。
（取組方針）
当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。
（適正取得）
当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。
（利用目的）
当社は、お客さまの個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的につきましては、当社のホームページ(http://www.tmri.co.jp)にてご覧いただけます。また、当社に備え付けのパンフレットがございますので、お申し出ください。
（不適正な利用の禁止）
当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
（第三者提供の制限）
当社は、お客さまの同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客さまの個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。
なお、特定個人情報等については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。
（機微（センシティブ）情報の取扱い）
当社は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指し、「個人情報の保護に関する法律」で定める「要配慮個人情報」を含みます。）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
（※）機微（センシティブ）情報とは、以下の情報を指します。
（安全管理措置）
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
なお、当社が講じている安全管理措置については、当社のホームページ(http://www.tmri.co.jp)にてご確認いただけます。
（継続的改善）
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。
（開示等のご請求手続）
当社は、お客さまに関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
お客さまに関する保有個人データの開示等のご請求につきましては、「研究統括部（Tel.03-3273-1431）」までお申し出ください。
開示等のご請求の具体的な手続につきましては、当社に備え付けのパンフレットがございますので、お申し出ください。
（ご意見・ご要望のお申し出）
当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望のお申し出につきましては、「研究統括部（Tel. 03-3273-1431）」までお申し出ください。
受付時間：月曜日～金曜日の９：００～１７：００
ただし、１２月２１日、１２月２９日～１月３日、５月３～５日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く。
（１）個人情報保護指針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口」、「個人データの安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等についてプライバシーポリシーを策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得・入力、利用・加工、保存・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。
（３）組織的安全管理措置
個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者及び個人データを取り扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。
（５）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。
（７）外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取り扱っています。
（８）委託先の監督
「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」等を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。
委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。
株式会社都市未来総合研究所（以下、「当社」といいます）は、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。
【業務内容】
【利用目的】
当社、みずほフィナンシャルグループ各社（注）、当社の提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
日頃よりみずほフィナンシャルグループをご利用いただき、誠に有難うございます。
ご高承のとおり、私どもみずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券会社、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。 そのために、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データをグループ内で共同利用させていただきたいと考えております。共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な情報管理に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表をさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。１．共同利用する個人データの項目 （１）お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報 （２）お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報 （３）取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報
２．共同利用者の範囲 株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします）
３．利用目的 （１）各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため ～ 例えば、お客さまのニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。 （２）各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため ～ 例えば、お客さまに関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。 （３）各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため ～ グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。
４．その他 （１）個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名 ： 株式会社みずほフィナンシャルグループ、住所及び代表者氏名につき株式会社みずほフィナンシャルグループの会社概要（https://www.mizuho-fg.co.jp/company/info/index.html）に掲示いたします。 （２）上記２の共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループのホームページに掲示いたします。 （３）共同利用に基づくダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社の研究統括部までお申し出ください。
１．開示請求について
(1)個人情報保護法に基づき、当社に対してお客さまご本人（または代理人の方）が、お客さまに関する当社の保有個人データおよび第三者提供記録の開示を請求することができます。
(2)ご請求にあたっては、次の事項についてご承知おき願います。
(3)以下の場合は、ご請求の全部または一部に応じられませんので、ご了承願います。
２．ご請求手続
受付方法：下記の窓口にお申し出ください。
受付窓口：当社研究統括部
請求書：当社所定の「保有個人データおよび第三者提供記録開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご持参ください。 ※不備がありますと受付できない場合があります。漏れがないようご記入ください。 また、ご請求内容の確認等のため、日中にお電話させていただく場合があります。
本人確認：受付の際、次の書類により、ご本人さまであることを確認させていただきます。 １．印鑑証明書（上記請求書に実印押印が必要） ２．各種健康保険証 ３．各種年金手帳 ４．各種福祉手帳 ５．運転免許証 ６．パスポート ７．在留カードまたは特別永住者証明書 ※１は提示日現在で発行日から６カ月以内のもの、２-７は有効期限内または現在有効なものに限ります。 「氏名」「住所」「生年月日」何れかの記載のないものは受付できません。 ご本人：上記書類の中から１点「原本」をご持参ください。 代理人：代理人によるご請求の場合は、「ご本人」に加え、「代理人」の方についても上記の本人確認書類が必要です。
代理権確認：代理人によるご請求の場合は、代理権を確認させていただきます。ご本人さまとの関係に応じて、次の証明書類をご持参下さい。 ＜親権者＞戸籍謄本 ＜成年後見人＞成年後見登記事項証明書 ＜任意代理人＞当社所定の委任状および印鑑証明書 ※証明書類は、提示日現在で発行日から６カ月以内の原本に限ります。 ※委任状には、実印を押してください。
開示の方法：当社は、お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録の開示にあたって、以下の方法にて開示を行います。 「保有個人データおよび第三者提供記録 開示請求書」に必要事項をご記入いただく際に、開示の方法についても以下の方法よりご指定ください。 ①．電磁的方法：当社所定のUSBメモリにPDFファイルを格納したうえで、ご本人さまの住所に本人限定受取郵便で郵送いたします。 ②．書面による方法：回答書をご本人さまあてに本人限定受取郵便で郵送いたします。 （注）「本人限定受取郵便」は、郵便物に記載された名宛人に対し、郵便局が本人確認を行って郵便物をお渡しするサービスです。
手数料：受付時に下記手数料が必要です。 【金額】１通あたりの手数料は1,000円（消費税別）となります。 ご請求に基づく調査の結果、開示事項がない、あるいは法令等の定めに基づき開示をお断りさせていただく場合でも、所定の手数料をいただきます。 【支払方法】現金にてお支払ください。
３．ご回答 原則、ご請求の受付から10営業日以内をめどに、通知書をご本人さまあてに転送不要の「本人限定受取郵便」で郵送します。 （注）「本人限定受取郵便」は、郵便物に記載された名宛人に対し、郵便局が本人確認を行って郵便物をお渡しするサービスです。 なお、開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
４．お問い合わせ 本件お手続きに関するお問い合わせは、当社研究統括部(Tel.03-3273-1431)にお申し出下さい。
１．利用停止等の請求について (1)個人情報保護法に基づき、当社に対してお客さまご本人（または代理人の方）が、お客さまに関する当社の保有個人データの利用停止等、第三者提供の停止を請求することができます。 (2)ご請求にあたっては、次の事項についてご承知おき願います。 ・下記「ご請求手続」に則って、お手続きいただく必要があります。 ・利用停止等の対象となる個人データの特定に必要な情報の提供にご協力いただきます。
２．ご請求手続
受付方法：下記の窓口にお申し出ください。
受付窓口：当社研究統括部
請求書：当社所定の「保有個人データ訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご持参ください。 ※不備がありますと受付できない場合があります。漏れがないようご記入ください。 また、ご請求内容の確認等のため、日中にお電話させていただく場合があります。
本人確認：受付の際、次の書類により、ご本人さまであることを確認させていただきます。 １．印鑑証明書（上記請求書に実印押印が必要） ２．各種健康保険証 ３．各種年金手帳 ４．各種福祉手帳 ５．運転免許証 ６．パスポート ７．在留カードまたは特別永住者証明書 ※１は提示日現在で発行日から６カ月以内のもの、２-７は有効期限内または現在有効なものに限ります。 「氏名」「住所」「生年月日」何れかの記載のないものは受付できません。 ご本人：上記書類の中から１点「原本」をご持参ください。 代理人：代理人によるご請求の場合は、「ご本人」に加え、「代理人」の方についても上記の本人確認書類が必要です。
代理権確認：代理人によるご請求の場合は、代理権を確認させていただきます。ご本人さまとの関係に応じて、次の証明書類をご持参下さい。 ＜親権者＞戸籍謄本 ＜成年後見人＞成年後見登記事項証明書 ＜任意代理人＞当社所定の委任状および印鑑証明書 ※証明書類は、提示日現在で発行日から６カ月以内の原本に限ります。 ※委任状には、実印を押してください。
利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合 次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。 利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。 ・利用停止等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
３．ご回答 原則、ご請求の受付から10営業日以内をめどに、通知書をご本人さまあてに転送不要の「本人限定受取郵便」で郵送します。 （注）「本人限定受取郵便」は、郵便物に記載された名宛人に対し、郵便局が本人確認を行って郵便物をお渡しするサービスです。 なお、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
４．お問い合わせ 本件お手続きに関するお問い合わせは、当社研究統括部(Tel.03-3273-1431)にお申し出下さい。
