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当社ウェブサイトの更新やリサーチレポートの発行、メディアへの発信などの最新情報です。
2017年12月26日
不動産トピックス 2018年1月号発行
(地方の主な政令指定都市で一棟賃貸マンションの売買取引が堅調に推移/地方創生の旗印の下、農村地域への産業施設の立地規制が緩和/J-REITが東京23区で取得したオフィスビルにおいて駅徒歩平均所要時間が増加)
日経BP社発行「日経不動産マーケット情報(2018.1月号)」
『オフィス市況トレンド -アナリスト予測- 』 に、当社 平山重雄 常務執行役員によるアンケート回答が紹介されました(24〜27ページ)。
日刊建設工業新聞(2017年12月26日付 12面)
「所論諸論」に弊社 川上征雄 特別研究理事の寄稿記事 「人生80年時代の生涯収支と『人生100年』への備え」 が掲載されました。
2017年12月22日
不動産レポート2018 特集編公開
(都市未来総研の30年、不動産市場の30年)
2017年12月20日
不動産マーケットレポート 2018年1月号発行
(不動産投資市場における今後の不動産価格の見通し 他)
2017年12月8日
日本経済新聞 電子版(2017年12月7日付 )
海外政府系ファンドによる国内不動産の取得に関する記事において、弊社の不動産売買実態調査の結果の一部が掲載されました。
2017年12月7日
不動産トピックス2017年12月号発行
(2017年度上期の不動産売買取引額は前年同期比18.5%増/労働力不足への対応で、駅徒歩圏での開発等に取り組む物流施設の開発事業者/電気自動車(EV)化を受けた電池関連業界の動き)
2017年11月29日
不動産マーケットレポート 2017年12月号発行
(地価上昇が顕著な地点と観光客数等の動向 他)
2017年11月24日
ReiTREDAクォータリーレビュー2017年3Q発行
(J-REITが保有する物件の最新稼働状況等)
2017年11月16日
日刊建設工業新聞(2017年11月16日付 16面)
「所論諸論」に弊社 川上征雄 特別研究理事の寄稿記事 「『土建国家』とは偏見に満ちていないか」 が掲載されました。
2017年11月14日
不動産トピックス2017年11月号発行
(大規模再開発が進む池袋駅周辺エリアの不動産マーケット/地方銀行の大都市圏における拠点展開と不動産に関する動き/物流総合効率化法を活用した物流拠点や物流網の集約化の動き)
読売新聞朝刊(2017年11月10日付 東京23面)
カプセルホテルの相次ぐ開業に関する記事において、当社 清水卓 主任研究員のコメントが掲載されました。
月刊プロパティマネジメント No.208 2017年11月号
弊社 湯目健一郎 主席研究員の寄稿記事 『PM事業「新規受託市場」開拓プラン 〜投資用不動産は多様化に加え多面的広がりも PMは新・事業モデル構築が検討課題に〜』 が掲載されました(P28〜32)。
2017年11月6日
朝日新聞朝刊(2017年11月2日付 9面)
オフィスビルからホテルへのコンバージョンに関する記事において、当社 清水卓 主任研究員のコメントが掲載されました。
2017年10月31日
日本経済新聞朝刊(2017年10月29日付 3面)
海外投資家による国内不動産の購入額増加に関する記事において、弊社の不動産売買実態調査の結果の一部が掲載されました。
2017年10月23日
不動産マーケットレポート 2017年11月号発行
(一棟賃貸マンションの売買取引動向 〜地方の主な政令指定都市等で取引件数比率上昇。不動産業等の取得が活発〜 他)
2017年10月13日
(株)ビル経営研究所社発行「週刊ビル経営(2017.10.9 第1024号)」において、当社 仲谷光司主席研究員によるJ-REITに関する調査分析の一部が掲載されました(16面)。
2017年10月6日
不動産トピックス2017年10月号発行
(不動産会社に加え一般事業会社も実施、戦略性高まる不動産関連のM&A/J-REITにおいてバブル期に竣工した中小ビルの取得が増加傾向 〜J-REITが東京都区部で取得したオフィスビルを築年数別に整理〜/国内のホテル供給においてコンバージョンの活用が活発化)
2017年9月22日
不動産マーケットレポート 2017年10月号発行
(分譲マンションの市況変化と今後の見通し 他)
2017年9月20日
平成29年基準地価の公表に関連して、弊社の調査分析結果や研究員のコメントが以下のメディアで紹介されました。
・日本経済新聞 朝刊(2017.9.20 3面)
・NIKKEI ASIAN REVIEW(2017.9.20)
・岩手日報 朝刊(2017.9.20 10面)
・愛媛新聞 朝刊(2017.9.20 19面)
・沖縄タイムス 朝刊(2017.9.20 11面)
・神奈川新聞 朝刊(2017.9.20 14面)
・京都新聞 朝刊(2017.9.20 3面)
・高知新聞 朝刊(2017.9.20 16面)
・四国新聞 朝刊(2017.9.20 4面)
・静岡新聞 朝刊(2017.9.20 7面)
・東奥日報 朝特(2017.9.20 1面)
・長崎新聞 朝刊(2017.9.20 21面)
・琉球新報 朝刊(2017.9.20 6面)
・Bloomberg(2017.9.19)
※弊社のデータやコメントを掲載していただいたにもかかわらず、本欄にご紹介できていない新聞社様等がありましたら、追加訂正させていただきますので、「お問い合わせ」よりご一報いただければ幸いです。
2017年9月14日
日刊建設工業新聞(2017年9月14日付 10面)
「所論諸論」に弊社 川上征雄 特別研究理事の寄稿記事 「400年の歴史を生きてきた日本橋」 が掲載されました。
2017年9月13日
SPECIAL REPORT 2017年度 vol.2発行
「銀座地区の不動産売買取引動向と地価等の動向(その2:地価等の動向)」
2017年9月7日
不動産トピックス2017年9月号発行
(この2年間で複数の大規模オフィスビルが竣工した名古屋市中心部 〜堅調なテナント需要が賃貸市況を支えるとともに、新たな動きも〜/J-REITが東京23区に保有するオフィスビルの売却の動き/百貨店の収益性向上への取り組み)
2017年8月25日
SPECIAL REPORT 2017年度 vol.1発行
「銀座地区の不動産売買取引動向と地価等の動向(その1:不動産売買取引動向)」
2017年8月23日
ReiTREDAクォータリーレビュー2017年2Q発行
(J-REITが保有する物件の最新稼働状況等)
2017年8月21日
不動産マーケットレポート 2017年9月号発行
(加速度的に増加する東京圏の外国人人口 他)
2017年8月4日
不動産トピックス2017年8月号発行
(参入が相次ぐ学生向け賃貸住宅市場/目立つ人材確保などを背景とした新築・築浅や好立地ビル志向。2018年以降のオフィスビル大量供給はオフィス移転の選択肢拡大に/堅調に推移する東京圏の中古マンション市場)
2017年8月4日
日本経済新聞朝刊(2017年8月4日付 13面)
国内不動産投資の増加に関する記事において、弊社の不動産売買実態調査の結果の一部が掲載されました。
2017年7月21日
不動産マーケットレポート 2017年8月号発行
(東京23区に所在する老朽化した住宅のストック 他)
2017年7月10日
朝日新聞朝刊(2017年7月10日付 3面)
記事「『官製バブル』 危機の予兆」において、平山重雄 常務執行役員のコメントが掲載されました。
2017年7月6日
日刊建設工業新聞(2017年7月6日付 14面)
「所論諸論」に弊社 川上征雄 特別研究理事の寄稿記事 「東京湾は無限の開発フロンティアではない」 が掲載されました。
2017年7月5日
不動産トピックス2017年7月号発行
(東京圏の「地価上昇」の実態と見通し/企業の研究開発拠点の新設、再編と不動産に関連する動き/東京都内では今後8年間で築30年を超える倉庫が約650万m²増加)
2016年度の受託実績を掲載いたしました。
2017年7月5日
平成29年路線価の公表に関連して、弊社の調査分析結果や研究員のコメントが以下のメディアで紹介されました。
・テレビ朝日系列 グッド!モーニング(2017.7.4)
・テレビ朝日系列 ワイドスクランブル(2017.7.3)
・フジテレビ系列 FNNスピーク(2017.7.3)
・日本経済新聞 朝刊(2017.7.4 5面)
・NIKKEI ASIAN REVIEW(2017.7.4)
・朝日新聞 西部朝刊(2017.7.4 27面)
・毎日新聞 夕刊(2017.7.3 5面)
・REUTERS BUSINESS NEWS(2017.7.2)
※弊社のデータやコメントを掲載していただいたにもかかわらず、本欄にご紹介できていない新聞社様等がありましたら、追加訂正させていただきますので、「お問い合わせ」よりご一報いただければ幸いです。
2017年6月20日
不動産マーケットレポート 2017年7月号発行
(賃貸住宅の売買取引額が減少。取引件数の減少と1物件あたりの取引額低下が影響 他)
2017年6月29日
日本経済新聞朝刊(2017年6月29日付 17面)
記事「連続最高益を解く 日本企業21世紀の歩み」において、平山重雄 常務執行役員のコメントが掲載されました。
2017年6月19日
日経BP社発行「日経不動産マーケット情報(2017.7月号)」
『オフィス市況トレンド -アナリスト予測- 』 に、当社 平山重雄 常務執行役員によるアンケート回答が紹介されました(24〜27ページ)。
同誌『今月の注目レポート』に、当社 佐藤泰弘 主席研究員が執筆した不動産トピックス2017年5月号掲載の「クリエイティブ産業の誘致でオフィス拠点形成に取り組む渋谷駅周辺エリア」が紹介されました(31ページ)。
2017年6月12日
不動産トピックス2017年6月号発行
(2016年度下期に不動産売買取引額が急伸。半期単位では過去4番目を記録/この2年間で急増した、東京都心部での五輪前後の大型ビル供給予定/地域によって異なる貸家着工動向(賃貸マンション/アパート等の着工動向))
2017年6月7日
ReiTREDAクォータリーレビュー2017年1Q発行
(J-REITが保有する物件の最新稼働状況等)
2017年5月22日
不動産マーケットレポート 2017年6月号発行
(地価公示にみる大都市圏の地価動向 他)
2017年5月9日
不動産トピックス2017年5月号発行
(クリエイティブ産業の誘致でオフィス拠点形成に取り組む渋谷駅周辺エリア/賃貸オフィスビルの評価額は前回ピーク値とのかい離が大きい 〜J-REITデータから〜/東京圏の分譲マンションの現状)
2017年4月27日
日刊建設工業新聞(2017年4月27日付 14面)
「所論諸論」に弊社 川上征雄 特別研究理事の寄稿記事 「コンピュータ化の進展が建設業界にもたらすもの」 が掲載されました。
2017年4月20日
不動産マーケットレポート 2017年5月号発行
(不動産に関連する相続の概況 〜2015年分の相続税申告状況に基づく〜 他)
2017年4月18日
朝日新聞朝刊(東京 2017年4月18日付 6面)
東京都心のカプセルホテル開業に関する記事において、弊社の清水卓 主任研究員のコメントが掲載されました。
2017年4月5日
不動産トピックス2017年4月号発行
(金融ビッグバンから20年が経って 〜企業不動産と不動産投資市場の新たな関係構築の可能性〜/大規模物流施設の需要と立地の動向/企業不動産の保有・貸主としての米国REITの事例)
2017年3月30日
日刊建設工業新聞(2017年3月30日付 24面)
「所論諸論」に弊社 川上征雄 特別研究理事の寄稿記事 「統計改革を考える」 が掲載されました。
2017年3月22日
平成29年地価公示に関連して、弊社の調査分析結果や研究員のコメントが以下のメディアで紹介されました(新聞については五十音順)。
・沖縄タイムス 朝刊(2017.3.22 4面)
・熊本日日新聞 朝刊(2017.3.22 7面)
・佐賀新聞 朝刊(2017.3.22 9面)
・日本経済新聞 朝刊(2017.3.22 3面)
・ 〃 (2017.3.24 5面)
・NIKKEI ASIAN REVIEW(2017.3.22)
・FujiSankei Business i. (2017.3.22 3面)
※弊社のデータやコメントを掲載していただいたにもかかわらず、本欄にご紹介できていない新聞社様等がありましたら、追加訂正させていただきますので、「お問合せ」よりご一報いただければ幸いです。
2017年3月21日
不動産マーケットレポート 2017年4月号発行
(前回ピーク時との比較でみる、賃貸マンションの住戸タイプ別の評価額推移 他)
2017年3月6日
不動産トピックス2017年3月号発行
(投資物件の品薄感が強い中での築古ビルへの投資の効果/外国人に人気の製品を扱う製造業で設備投資の動きが活発化/みずほビジネスセミナーを開催)
2017年2月20日
不動産マーケットレポート 2017年3月号発行
(東京圏・大阪圏の新築分譲マンションの価格動向 他)
2017年2月7日
不動産トピックス2017年2月号発行
(大学による不動産に関連する収益基盤強化等の取組み概況/今回の不動産売買市場の縮小局面と過去2回の縮小局面の違い/2016年に公表された不動産売買額は4兆円で、2年連続の減少)
ReiTREDAクォータリーレビュー2016年4Q発行
(J-REITが保有する物件の最新稼働状況等)
2017年1月24日
不動産マーケットレポート 2017年2月号発行
(平成29年度税制改正の住宅・土地への主な影響 他)
2017年1月5日
月刊プロパティマネジメント No.198 2017年1月号
弊社 湯目健一郎 主席研究員の寄稿記事 『攻めと守りで多様化進む CRE戦略の「目的」「メリット」』 が掲載されました(P23〜25)。