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みずほフィナンシャルグループにおける不動産専門のシンクタンク
「不動産トピックス」は、当社の編集協力により、みずほ信託銀行が毎月発行しているものです。
| トピックス1 | トピックス2 | Monthly Watcher | ||
|---|---|---|---|---|
2015年4月 (PDF 1854kb) |
8ページ | 2015年度の不動産市況を読む | インバウンド消費に勢いづく都市型商業施設への投資 | 近年の業種別土地保有動向 |
| 2015年5月(PDF 1720kb) |
8ページ | 2014年度の不動産売買取引額は5兆円を超え、2007年度とほぼ同水準に | J-REITにおけるヘルスケア施設への投資概況と投資対象資産の特性 | 三大都市圏を凌ぐ地方中枢都市の地価上昇とその背景 |
| 2015年6月(PDF 1740kb) |
8ページ | 収益不動産の保有効果～資産効率向上、収益安定化の観点から～ | 2014年度のオフィスビル売買取引額は過去最高に | 大規模オフィスビルの運営収益は2014年下期に増加に転じた |
| 2015年7月(PDF 1380kb) |
8ページ | 賃料上昇の動きが弱いオフィスビル市況 | J-REITにおける物件売却の動向 | 国立大学法人が不要土地等の資産処分を推進 |
| 2015年8月(PDF 1600kb) |
8ページ | 工場立地と工場跡地の利活用の動向 | オフィスビル賃料の変動に関する誤解を解く | 都心5区の事務所床面積はストック増加局面から転換 |
| 2015年9月(PDF 1423kb) |
8ページ | 東京のオフィス賃貸借市場における需給の変化 | 投資対象の用途が広がるJ-REIT | 一棟リノベーションマンションが普及するなか新たな動きも |
| 2015年10月(PDF 1772kb) |
8ページ | オフィス投資市場におけるニューノーマル（新常態）～成熟化・ボラティリティ低下するオフィス市場～ | 今後のキャップレート変動について（J-REITのオフィスビルデータを用いた考察） | 地域再生法の改正による企業の地方拠点強化の促進 |
| 2015年11月(PDF 2024kb) |
8ページ | 2015年度上期、国内不動産売買取引は過去3番目の高水準。外資系法人による取引が依然活発で、売却では「ポートフォリオ売却」が多数 | 学校法人のキャンパス・病院整備における企業等からの不動産取得概況 | 含み損を抱えた物件の継続保有リスク～J-REITが東京都心5区に保有するオフィスビル～ |
| 2015年12月(PDF 2326kb) |
8ページ | 企業が保有する賃貸等不動産の簿価、時価と含み損益及び賃貸損益の動向 | 2015年、既上場J-REITによる不動産取得額が過去最高額となる見込み | 訪日外国人の消費額増加が商業施設や店舗ビルの運用収益や売買取引を後押し |
| 2016年1月(PDF 1596kb) |
8ページ | 旧耐震の築古賃貸オフィスビルが置かれている状況 | オリンピック前の東京オフィス市況に軟化の懸念 | 分譲マンションデベロッパーに、収益の拡大・安定を狙い地方展開の促進や他事業分野へ進出する動き |
| 2016年2月(PDF 2018kb) |
8ページ | 企業の拠点再編に関する概況 | 上場企業等の不動産売買額は前年比14％減少し4兆3千億円に | 収益の増加を裏付けとしてホテルの評価額が急激に上昇 |
| 2016年3月(PDF 1962kb) |
8ページ | 事業法人による不動産取引動向～不動産価格が上昇した中での各社取引事例～ | 高齢者住宅の供給動向と最近の開発について | みずほビジネスセミナーを開催 |
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